Technical training
技能実習について
Requirement
技能実習生の要件
- 01 18歳以上で技能実習対象となる職種で現在、働いていること。
- 02 技能実習期間終了後、母国にて復職保証されていること。
- 03 技能実習生の意義を理解し、実習意欲の高いこと。
- 04 母国の政府機関または地方公共団体から、技能実習参加に係る推薦を得られる者。
- 05 入国前に事前講習を十分実施していること。
- 06 中学校またはそれ以上の学校を卒業していること。
- 07 健康で、治療の必要な持病等有していないこと。
- 08 技能実習を受けるに足る日本語力を持つと認められる者。
- 09 単純作業ではない職種であること。
About
技能実習制度
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- 技能実習 1号（1年目）
知識の習得と雇用契約書に基づく技能実習活動を行います。 - 技能実習 2号（2、3年目）
技能を修得した者が引き続き技能に習熱するために雇用契約に基づいて業務に従事する。 - 技能実習 3号（4、5年目）
一定の基準を満たした優良企業において、更なる技術の向上を目的とし、雇用契約に基づいて業務に従事します。（審査）
Training
講習について
講習内容
- ・日本学習
- ・日本での生活一般に関する知識
- ・出国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知った時の対応方法
その他技能実習生の法的保護に必要な情報 - ・日本での円滑な技能等の修得等に資する知識
- ・安全管理（消防訓練、交通安全、職場における労働安全）
講習期間
- ・１号技能実習の総労働時間の12分の1以上
（2080時間÷12ヶ月＝174時間）
講習場所
- ・当組合の講習施設にて実施します。
※講習期間中は講習手当の支払いが必要となります。
技能実習生受入枠（年間）
| 受け入れ企業の常勤職員数 | 技能実習生の人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
| 201～300人 | 15人 |
| 101～200人 | 10人 |
| 51～100人 | 6人 |
| 41～50人 | 5人 |
| 31～40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※30人以下の企業では、技能実習生数が受け入れ企業の常勤職員数を超える事は出来ません。
※300人を超える企業に関しては、常勤職員数の1／20以内で技能実習生受け入れが可能。
三人の場合の受け入れ例
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在留資格
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- ★3年目で9名在籍、遺構毎年9名体制となります（※毎年3名ずつ受け入れた場合）。
- ★優良企業においては、受け入れ可能人数は2倍となります。
外国人技能実習生を受け入れた企業・事業主の皆様の為に
以下の業務を実施しています。
組合の支援体制
- ・技能実習生への教育・指導。日本語指導テキストの提供。日本語講師の派遣。巡回訪問による技能実習指導。
- ・技能実習生のための相談窓口あり。
- ・技能実習生のケガ、病気などへの緊急対応。
- ・技能実習生の入国手続きに関する援助。
- ・技能実習生への労働対応アドバイス。
外国人技能実習生受け入れ要件
- 1.実施しようとする作業が単純作業でないこと。
- 2.宿泊施設を確保していること（広さ6畳に2人程度［4.5㎡以上／人］）
※生活必需品の準備（洗濯機・冷蔵庫・家具・寝具・炊飯器etc.）。 - 3.技能実習施設を確保していること。
- 4.技能実習指導員がいること（常勤職員で5年以上の経験者）。
- 5.生活指導員をおくこと。
- 6.火災保険などの保険措置を講じていること。
Important point
外国人技能実習生受け入れに際しての注意点
- 技能実習生には労働関係法令が適用されます。
- 労働保険、社会保険などの加入が義務付けられています。
Expense
事業運営費（受け入れ企業にかかる経費）
外国人技能実習生を受け入れる場合は、次のような運営事業費が発生します。
- 01 一時的な経費（入国、出国のための渡航運賃、入国直後の集合講習費、実習生総合保険料など）。
- 02 集合講習期間中の経費（1ヶ月を予定）。
- 03 実習期間中の経費（実習生資金、社会、労働保険料、実習に関わる国内交通費など）。
- 04 監理団体※1監理費及び送り出し機関※2監理費。
※1 監理団体とは
職業安定法に基づく無料職業紹介事業者として、技能実習生の管理・維持を直接受け持っており、また技能実習生の技能等の修得を管理する、営利を目的としない団体。
※2 送り出し機関とは
各国の政府より確定された技能実習生送り出し機関であり、主な業務として以下を行う
①実習生の募集、②日本語事前教育。③日本文化。生活習慣。④実習生の選考を行う。